行動計画
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
大阪大学一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
大阪大学は、職業生活を営む女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、「大阪大学一般事業主行動計画」を策定し、女性が活躍できる雇用環境の整備等に取り組みます。
計画期間
平成28年4月1日～平成32年3月31日（4年間）
本学の課題
（1）女性管理職・上位職の比率が低いこと
（2）教員職・研究職において、女性割合が低いこと
（3）男性教職員の育児休業取得者が少ないこと
目標と取組内容・実施時期
目標1：将来の女性管理職・上位職人材を育成する。
［取組内容］
- 平成28年5月～ 女性教職員向けに、リーダーシップ教育やキャリアアップ研修を実施し、受講を勧奨する。
- 平成29年5月～ 男女教職員が公正な能力評価に基づき適正に育成・登用されているかを検証し、必要に応じて改善を図る。
- 平成30年5月～ リーダーシップ教育等受講者のフォローアップを行い、効果的な教育・研修方法を検討する。
- 平成31年5月～ 男女教職員が適正に育成・登用されているかを再検証し、適正かつ効果的な人材育成システムの構築を進める。
目標2：女性教員の採用割合を継続的に高める。
［取組内容］
- 平成28年4月～ 教員職採用者に占める女性比率を25％とするよう女性教員限定公募を行うなど募集方法を工夫する。
- 平成30年4月～ 直近2年度の採用実績を検証し、必要に応じて募集方法をさらに工夫する。
- 平成31年4月～ 女性教員の比率を18％にする。
目標3：働き方を見直し、ダイバーシティ職場環境を実現する。
［取組内容］
- 平成28年5月～ 男女教職員の育児休業取得促進のために、関連制度の周知を強化する。
- 平成29年5月～ 短時間勤務の拡張など、より柔軟な働き方を検討する。
- 平成30年5月～ ダイバーシティ職場環境阻害要因の改善を図る。
※本学における女性の活躍に関する情報はこちら（平成28年4月1日）
※上記行動計画のPDF版はこちら
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
大阪大学は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、次世代育成支援対策推進法に基づき、「大阪大学一般事業主行動計画」を定め、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等に取り組んでいます。
計画期間
平成27年4月1日～平成32年3月31日 （5年間）
内容
目標１：育児や介護の諸制度及び両立支援の取組について、情報提供の充実を図る。
〔対策〕
- 育児や介護の諸制度及び両立支援の取組について、ＨＰの充実、リーフレットの作成など周知のための効果的な方法を検討し、広報を強化する。
- 「次世代育成支援に関する手引き」の内容を充実させるとともに、内容を随時更新し、周知方法について見直しを行う。
- 男女協働推進センターに情報コーナーや相談スペースを設け、情報提供を行う。
目標２：病児・病後児保育室を設置し、仕事と育児の両立を支援する。
〔対策〕
- 病児・病後児保育室を開設する。
- 利用状況や利用者の意見等をふまえ、必要に応じ改善等の検討を行う。
目標３：育児や介護に携わる教職員のキャリア形成を支援する取組を実施する。
〔対策〕
- 研究支援員制度を改善を図りながら引き続き実施するとともに、キャリア形成のための新たな支援方策を検討する。
- シンポジウムやセミナー等を実施し、意識啓発を促進する。
これまでの次世代育成支援対策推進法行動計画はこちら
