プラスONE(短期教育研究支援）制度

出産・育児又は介護等に携わる研究者等への両立支援として、大学院修了者や学生等を“研究支援員”として雇用する「研究支援員制度」を実施しておりますが、そうした長期的支援に加え、短期的・集中的に支援が必要となった場合に、教育・研究活動の補助を行う学生等のアルバイト雇用経費を支援する「プラスONE(短期教育研究支援)制度」も実施しています。

①短期的に業務補助を行うアルバイト雇用

出産・育児又は介護等に携わる研究者等への両立支援として、大学院修了者や学生等を“研究支援員”として雇用する「研究支援員制度」を実施しておりますが、そうした長期的支援に加え、短期的・集中的に支援が必要となった場合に、教育・研究活動の補助を行う学生等のアルバイト雇用経費を支援します。

支援対象者

出産、育児又は介護等に携わりつつ、自らの教育研究活動に取り組む本学の教員又は研究員（日本学術振興会特別研究員を含む） ※産前・産後の特別休暇、育児休業、介護休業、その他休職期間中又は「研究支援員制度」利用期間中はこの支援を受けることはできません。 ※申請者ご自身で、アルバイト雇用予定者を見つけ、申請前にその者から内諾を得てください。 ※本学の教育・研究等を維持するうえで必要となる短期間の簡易業務（研究・教育における資料作成補助・データ収集、実験補助等）に従事させるものとします。 ※1時間あたりの報酬単価は964円です。1日8時間以上の勤務、休日勤務及び深夜勤務については認めません。また、1週間の従事時間数の上限は14時間としてください。 【支援が必要であると認められる場合】
例：
・学会報告の資料作成のために、通常以上の研究時間を要する
(一時的な研究量の増大）
・研究室が主催するプロジェクト準備のため、通常の研究時間が確保できない
(一時的な業務量の増大による研究教育時間の減少）
・日常的に保育は配偶者と分担しているが、配偶者の海外出張のためその期間は1人で保育をしなければならない
(一時的な保育量の増大）
・日常的に保育は自分の親に頼んでおり、親が入院をすることになった
(一時的な保育量の増大）
・介護施設に入居している親が、施設を代わることになり、一時的に自宅で介護をすることになった
(一時的な介護量の増大）
など

利用期間

2ヶ月が上限。ただし、出産・育児・介護による新たな事由が発生した場合の再申請は可能。

補助上限額

利用者1人あたり年度内8万円
（補助上限額の範囲内であれば、一回の申請で複数のアルバイトを雇用することは可能です。）

利用手順

（１）利用開始希望日の3週間前までに「プラスＯＮＥ制度利用申請書」（様式１）を男女協働推進センターまで提出してください。(別紙「アルバイト従事予定表」）

＜提出先＞
男女協働推進センター
（担当部署）企画部男女協働推進課 男女協働企画係
E-mail：ki-danjyo-kikaku■office.osaka-u.ac.jp
（メール送信時には、■を@に変換してご利用ください。）

（２）本制度の利用の可否について審査を行い、申請者に結果を通知します。 （３）利用申請が認められた場合、男女協働推進センターから雇用予定者へ連絡のうえ、雇用手続きを行います。 （４）学生等のアルバイトによる支援を開始します。 （５）アルバイト終了後に、その都度、男女協働推進センターより送付する「アルバイト従事時間記録簿」への記載確認及び押印をしてください。 （６）毎月の提出期限までに、「アルバイト従事時間記録簿」及び「プラスＯＮＥ制度利用報告書」（様式２）を男女協働推進センターまで提出してください。

②学内の一時預かり保育室におけるベビーシッター経費の補助

詳しくはこちらをご覧ください。

【参考】プラスONE（短期教育研究支援）制度実施要項

問い合わせ先

不明な点等ございましたら、下記担当部署までお問い合わせください。 男女協働推進センター
【担当部署】
企画部男女協働推進課 男女協働企画係
〔吹田・本部南棟2階〕
TEL：06-6879-4760（内線:9628 / 4760）
E-mail：ki-danjyo-kikaku■office.osaka-u.ac.jp
（メール送信時には、■を@に変換してご利用ください。）